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No.131 今こそ存在意義の再定義が必要

2024-12-02
こんにちは、アオイパートナーズの齋藤です。
いよいよ12月です。
国内外の政治の動向が不安定感を増す中で、経済政策や金融政策がどう変わるのか、それが企業経営にどのような影響をもたらすのか、今のところは半年先も見通せない状況ではないでしょうか。

今年の2月1日付ブログ「No.111立春にあたって思うこと」にも書きましたが、今年はこれまでの常識や秩序が壊され、新しい秩序や社会システムが作られていく始まりの年といえるかもしれません。

どのような世の中になっていくのか、その動向を不安視するよりも、
どうせならワクワクしながら時代の流れを感じとって、
自分の生き方やあり方、仕事への取り組みを考えていきたいと、個人的には思っています。

このような環境変化の中で、今年1年、私が中小企業と関わり、今あらためて感じていることは、
存在意義を再定義しないと生き残れない時代になってきたということです。

組織においては、いつの時代も多種多様な問題や課題が発生します。
組織の成長過程や社内の仕組みのあり方等によって、発生する問題や課題のテーマはバラバラです。
組織とは、考え方や価値観が異なる人の集まりですから、起こる問題も種々雑多になるのは、ある意味当然です。

そして、経営者層や管理者層も、その問題の根っこまで踏み込まずに、目先の問題解決に奔走し、
表面的な事象の解決によってやり過ごしてきた感があります。
しかしながら、その対処の仕方では、もうどうにもならないと感じている経営者の方々も増えています。

仕事への取り組み方、コミュニケーションのあり方、人事制度の整え方、採用のあり方、
そもそもの売上・利益の出し方など、いずれも根本的なところへ立ち返らないと真の解決に至らない問題。
本来なら、その根本的な考え方を整理しなければならないのに、
そこに踏み込むことをせず、やり方をどうしようかばかり考えてきた。
そんな自戒を込めて、これまでを振り返る経営者の方にもたくさん会ってきました。

会社が、働く人を活かして、世の中に価値を提供して、結果として売上や利益を上げることを目指していくなら、
自社の存在意義をあらためて問い直す必要があります。

我々は、どこに向かい、何を為す会社なのか?
そもそも、私たちは何をしようとしているのか?

このような根本的な存在意義を言葉でしっかりと共有したうえで、
そのためにどうするかという具体策が続いていくものです。
さらに、その具体策を実行していくプロセスで、働く人たちがここに居たいと思える、
自分の仕事の役割や貢献の大きさを感じられる、
そのための仕組みを整えていくのが、活力ある組織づくりのやり方です。

その根本的な考え方や存在意義、それが会社の理念です。
会社は、問題解決や課題設定の連続です。
そのときに、経営者も社員も、全員が立ち返る場所、それが理念です。

理念は、組織全体で本気で実現しようとしなければダメ、掲げるだけでは逆効果です。
トップが本気で思っていても、他の人たちが全く思っていなければ、意味がないどころか、
逆に組織の活用が失われることにもなりかねません。
もちろん、トップがパッと決めて、みんなが「その通り!」と納得・共感して乗ってくれたら最高ですが、
なかなかそうなりません。

理念づくりは、まずはトップの考え方の言語化が大事ですが、
これをそのまま組織に落とし込もうとするのではなく、社内のキーパーソンを巻き込む必要があります。
経営幹部や管理者層を含めて、トップの考える理念が組織に浸透するように、
言葉の選び方や表現の分かりやすさをブラッシュアップすることです。

そのプロセスで、表面的な言葉だけでは伝わらないトップの考え方も、その背景や真意が汲み取られて、
「なるほど、そういうことだったのか」となれば、その後の組織浸透も進みやすくなります。

先を見通せない時代の中で、既存事業の再構築や新規事業の開発を進めるためにも、組織の活力が必要です。
今こそ、自社の存在意義をあらためて再定義するときではないでしょうか。